HOME / ベトナム 工場建設
SERVICE / VIETNAM FACTORY

ベトナム 工場建設

ベトナム 工場建設をホーチミンの現地拠点で支援。工業団地の選定、投資・企業登録、建設許可、消防・環境審査、設計・施工管理まで、発注者側で対応します。

ベトナムは日系製造業の進出が続く一方、建設の実務情報が日本語でまとまっているとは限りません。当社はホーチミンの現地法人(ARKPLANS COMPANY LIMITED)を拠点に、進出検討段階の情報収集から、工業団地の選定、各種手続き、設計・施工の管理までを発注者側で支援します。

01ベトナムで工場を建てる流れ

ベトナムでは、投資・企業の登録と、建設・消防・環境の許認可が並行して進みます。順序を誤ると、設計が進んでから条件が変わることもあります。

段階主な手続き・作業発注者側のポイント
進出準備投資登録(IRC)、企業登録(ERC)、工業団地・用地の選定業種・生産品目の条件、団地のインフラと契約条件
設計基本設計・実施設計、建設許可(建設許可証)申請図書の作成現地設計会社の資格、日本仕様との整合
消防消防設計の審査・承認、施工中の検査、竣工時の検収消防設備の仕様、避難計画、審査期間の見込み
環境環境影響評価(EIA)等の手続き、排水基準の確認生産工程の排水・排気・廃棄物の扱い
施工着工、監理、変更手続き、中間検査品質記録、工程の遅延要因(雨季・資材)
竣工竣工検査、消防・環境の確認、引渡し是正項目のクローズ、竣工図書の受領

※ 手続きの名称・必要書類・期間は法令改正や地域により変わります。個別案件ごとに最新の要件を現地パートナーと確認します。

02工業団地か、単独用地か

工業団地

インフラ(電力・給排水・道路)と許認可の一部が整っており、進出が早い傾向があります。団地の管理会社が窓口になるため、手続きの見通しが立ちやすい一方、団地の規定(建ぺい率、高さ、外観、排水基準)に従う必要があります。

単独用地

自由度は高い一方、インフラの整備、用地の権利関係、許認可を個別に確認する必要があります。初期段階の調査コストが大きくなります。

どちらが適するかは、生産計画・物流・人材確保・将来の増設余地で変わります。複数候補の比較表を作成してご提案します。

03ベトナム特有の留意点

  • 雨季と工程 雨季の降雨は土工・躯体工事の工程に影響します。工程表は雨季を前提に組みます。
  • 労務と技能 現地の技能レベル・労務調達は地域差が大きく、施工会社の体制確認が重要です。
  • 資材の調達 輸入品のリードタイムと通関、現地調達品の品質ばらつきを前提に、検査と代替品の検討を行います。
  • 消防・環境の審査 日本では想定されない書類・検査項目があります。設計初期からの織り込みが必要です。
  • 言語 ベトナム語・英語・日本語の三重管理になります。図書の版管理を徹底します。

04ホーチミン拠点

ARKPLANS COMPANY LIMITED(CÔNG TY TNHH ARKPLANS)は、ホーチミン市タンディン区に所在する現地法人です。ベトナム進出支援・現地連携拠点として、進出検討段階の情報収集、現地設計会社・施工会社との連携を担います。

名称ARKPLANS COMPANY LIMITED(CÔNG TY TNHH ARKPLANS)
所在地MORE BUILDING, No. 36 Mac Dinh Chi, Tan Dinh Ward, HCMC
役割ベトナム進出支援・現地連携拠点(ホーチミン)

05支援範囲

  • 進出検討段階の情報収集、工業団地・用地の比較
  • 設計会社・施工会社の候補抽出と見積比較
  • 設計監理、工事管理(CM)、品質・工程・コスト管理
  • 各種許認可・消防・環境手続きの整理と現地パートナーとの調整
  • 完成検査・引渡し、稼働後の改修・増築支援

FAQよくあるご質問

ベトナムでの実績はありますか?
ベトナムはホーチミンに現地法人を持ち、進出支援・現地連携を担っています。工場建設の実績は中国が中心のため、ベトナム案件は提携する現地設計会社・施工会社と連携して対応します。具体的な対応範囲は個別にご相談ください。
日本語で相談できますか?
はい。日本本社(東京・大阪)で日本語のご相談を承り、現地対応は英語・ベトナム語を交えて進めます。
工業団地の紹介はしてもらえますか?
進出条件(業種、必要面積、電力・排水、物流、人材)を整理した上で、複数候補の比較材料を提示します。
設計と施工を別の会社にできますか?
可能です。分離発注は、コストと品質の比較がしやすい一方、発注者側の管理負担が増えます。当社がその管理を担います。

海外の建築・建設について、まずはご相談ください

進出予定国、建物の用途、計画規模、予定時期など、現在分かる範囲で結構です。計画初期段階から、発注者側の立場でご相談を承ります。